利用規約

制定日：2014年11月28日
改訂日：2024年6月27日

株式会社ヴァル研究所（以下「当社」といいます）は、当社が提供する「駅までバス1本で行けるルート」検索サイト（以下「本サイト」といいます）の利用に関する条件等について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めるものとします。
本規約は「本サイト」を利用するお客様（以下「お客様」といいます）に適用されます。
お客様が本規約に同意しない場合、「本サイト」を利用することはできません。
「本サイト」の利用を開始された場合、お客様は本規約の内容に同意したものとみなします。

第１条（知的財産権）

「本サイト」に含まれる著作権及びその他のあらゆる知的財産権は、当社又は当社がその使用に関する権利の許諾を受けた第三者に帰属します。

第２条（通信料等）

「本サイト」の利用に関しては、各携帯電話会社所定の通信料等が必要となります。
当該通信料等はお客様が全額負担するものとします。

第３条（登録商標・商標）

「本サイト」に表示されているサービス名称・サービスマーク及びロゴ等は当社又はその他の所有者の登録商標又は商標です。

第４条（操作履歴情報の取得及び利用目的）

当社は、お客様の「本サイト」上における操作履歴にかかる情報（以下「操作履歴情報」といいます）を取得し、サービス向上や機能改善を目的として利用します。
なお、操作履歴情報としてお客様個人を特定し、識別する情報を取得することはありません。

第５条（個人情報の取扱い）

「本サイト」の利用により知り得たお客様の個人情報は当社の「個人情報保護について」に従って保護・管理します。

第６条（遵守事項）

お客様は、「本サイト」の利用にあたって次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

方法の如何を問わず、「本サイト」をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準じる行為をしないこと
本規約で明示的に許諾された場合を除き、「本サイト」の全部又は一部を複製、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと
有償又は無償を問わず、又、譲渡、使用許諾、送信その他方法及び形態の如何を問わず、「本サイト」を第三者に利用させないこと
「本サイト」の内容を二次利用しないことと
お客様が所有又は管理しない端末上で、「本サイト」を利用しないこと
同時に複数のデバイスから利用することができるネットワーク上で「本サイト」を利用可能にしないこと
公序良俗に反する行為をしないこと
「本サイト」を不正に利用する行為をしないこと
当社又は第三者を誹謗中傷する行為並びに名誉毀損となる行為及びそのおそれのある行為をしないこと
当社もしくは第三者の知的財産権又はその他の権利を侵害する行為及びそのおそれがある行為をしないこと
その他、法令に違反する又は違反するおそれのある行為をしないこと

第７条（免責事項）

「本サイト」の内容には万全を期していますが、「本サイト」に含まれるダイヤ、駅名等の情報に全く誤りがないことを当社は保証するものではありません。
当社は、本規約に明示的に記載される場合又は法令により別段の定めがある場合を除き、「本サイト」の品質又は稼動性についていかなる保証も行いません。
当社は、本規約に明示的に記載される場合又は法令により別段の定めがある場合を除き、「本サイト」を利用したこと又は利用できなかったことから生じる損害・損失（直接的又は間接的であるか、予見可能であったか否かを問わず、並びに、特別事情から生じる損害・損失を含みます）に関していかなる責任も負いません。

第８条（提供の中断・中止又は廃止）

当社は、保守、障害、復旧、又は天災等の不可抗力、もしくは事業上の理由により、予告なく「本サイト」の提供を中断・中止又は廃止することがあります。
この場合、当社はかかる中断・中止又は廃止についていかなる責任も負いません。

第９条（本規約の変更）

当社は本規約を変更することがあります。変更する場合は当社が定める方法により、変更内容と効力発生時期を事前に告知します。
本規約の変更が効力を生じた後にお客様が「本サイト」を利用された場合、お客様は変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。

第１０条（準拠法・裁判管轄）

お客様は当社の書面による事前の承諾なくして、本規約に基づく権利又は義務を他に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
本規約は、「本サイト」の利用に関するお客様及び当社間の合意の全てを規定したものとし、両当事者の書面による合意のない限り、他のいかなる契約条件にも優先するものとします。
お客様及び当社間に本規約の解釈その他につき疑義が生じた場合には、両当事者は誠意を持って協議し解決に努めるものとします。
本規約の準拠法は、日本法とします。
「本サイト」に関連して、訴訟の必要が生じた場合は、日本国の東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。